ポリシー
利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Pochify合同会社(Pochify Inc.、以下「当社」といいます。)が提供する派遣会社向け勤怠管理サービス「Pochi-haken」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する法人、団体、個人事業主およびその役員、従業員その他の利用者は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サイト、申込画面、管理画面、操作マニュアルその他の場所に掲載する利用条件、注意事項およびガイドラインは、本規約の一部を構成します。
本規約と個別の申込書、契約書または申込画面に表示された条件が異なる場合、当該個別条件が優先して適用されます。
第2条(定義)
- 「契約者」とは、本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
- 「利用者」とは、契約者および契約者から利用権限を付与された役員、従業員、派遣スタッフその他の者をいいます。
- 「管理者」とは、本サービス上で契約者の管理権限を付与された利用者をいいます。
- 「派遣先承認者」とは、契約者から送付された承認リンクを使用し、勤怠の確認、承認または差し戻しを行う者をいいます。
- 「登録情報」とは、契約者および利用者が本サービスへ登録または送信する会社、利用者、スタッフ、派遣先、就業先、契約、勤怠、取込原本、承認、設定その他一切の情報をいいます。
第3条(本サービスの内容)
本サービスは、スタッフ・派遣先・就業先・契約の管理、勤怠の記録、CSV・XLSX・PDF・画像等からの取込、OCR結果の確認、勤怠の検証、派遣先承認、月次管理・確定、CSV出力、利用者・権限管理その他当社が定める機能を提供します。
具体的な機能、利用方法、動作環境および制限は、本サイト、操作マニュアルまたは本サービス上の表示によります。当社は、改善、法令対応、セキュリティ確保その他の理由により、機能、名称、画面、操作方法および仕様を追加、変更または廃止することがあります。
第4条(利用契約の成立)
利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で申し込むものとします。利用契約は、当社が申込みを承諾し、契約者のアカウントを発行した時点その他当社が定める時点で成立します。
当社は、申込内容に虚偽または不備がある場合、過去に利用停止等を受けた場合、反社会的勢力との関係がある場合、不正利用のおそれがある場合その他本サービスの提供を適当でないと判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
第5条(登録情報)
契約者は、真実、正確かつ最新の情報を登録し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。契約者が第三者の情報を登録する場合、自らの責任において当該情報を適法に取得し、当社に取り扱わせるために必要な通知、同意その他の手続きを行うものとします。
第6条(アカウント、認証情報および権限)
契約者および利用者は、ログインID、パスワード、多要素認証情報その他の認証情報を自己の責任で適切に管理し、第三者へ貸与、譲渡、販売または共用してはなりません。認証情報の漏えいまたは不正利用のおそれがある場合、直ちに必要な措置を講じ、当社へ連絡するものとします。
契約者は、利用者の業務に必要な範囲で権限を設定し、退職、異動その他の理由で利用資格がなくなった場合、速やかにアカウントを停止または削除するものとします。管理者による登録、変更、承認、確定、削除および出力等の操作については、契約者が責任を負います。
第7条(利用環境)
本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ブラウザ、ソフトウェアその他の環境は、契約者および利用者の費用と責任で準備するものとします。利用環境によっては、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。
第8条(勤怠データの取込)
契約者は、取り込むファイルおよびデータについて、適法に取得し、本サービスで処理する権限を有することを保証します。列の対応付け、文字コード、日付・時刻、対象月、スタッフおよび契約との対応を確認し、取込前後の内容を自ら確認するものとします。
ファイル形式、容量、ページ数その他の制限は、本サービス上の表示または操作マニュアルによります。破損、暗号化、非対応形式その他の理由により処理できない場合があります。
第9条(OCR機能)
OCR結果は、原本の画質、様式、記載方法、文字、表構造その他の事情により、誤り、欠落または重複を含むことがあります。信頼度その他の表示は確認の優先度を示す参考情報であり、正確性を保証するものではありません。
OCR結果は自動的に確定されません。契約者は、原本と結果を比較し、必要な修正を行ったうえで反映するものとします。OCR結果のみを根拠として給与、請求その他重要な処理を行ってはなりません。
第10条(勤怠の確認および労働時間管理)
契約者は、本サービス上の勤怠、警告、修正、提出および確認内容を確認し、必要に応じて修正、差し戻しまたは承認を行うものとします。本サービス上の記録のみをもって、労働時間、賃金その他の労働条件が確定するものではありません。
勤怠記録の正確性、労働時間の把握、賃金および請求額の計算、法定帳簿の作成・保存は、契約者の責任で行うものとします。
第11条(派遣先承認)
契約者は、派遣先承認者および送付先を確認し、承認リンクを適切な方法で送付するものとします。派遣先承認者は、承認リンクを第三者へ共有せず、対象の勤怠を確認したうえで承認または差し戻しを行うものとします。
承認リンクには有効期限および利用回数の制限があります。通信障害、期限切れ、誤送信その他により利用できない場合、契約者は必要に応じて再発行その他の対応を行うものとします。
第12条(月次確定および出力)
契約者は、月次確定前に、対象スタッフ、契約、勤怠、承認および警告の内容を確認するものとします。確定後のデータは保護され、所定の手続きを経ない限り変更できない場合があります。
CSVその他の出力データについて、契約者は、列、値、文字コード、対象期間および出力先システムとの適合性を確認し、給与、請求、会計その他の処理を自己の責任で行うものとします。
第13条(無料トライアル)
当社は、当社が定める期間および条件で無料トライアルを提供することがあります。別途表示がない限り、無料トライアル期間は利用開始日から60日間とします。
当社は、不正利用の防止その他必要がある場合、同一または実質的に同一の契約者による重複利用を制限できます。利用可能な機能、人数、保存期間および終了後の取扱いは、申込画面または本サービス上の表示によります。
第14条(利用料金)
利用料金、初期費用、人数枠、課金単位、支払期日、日割計算、返金その他の条件は、申込画面、料金案内、申込書または個別契約に表示します。契約者は、表示された料金および消費税等を当社所定の方法で支払うものとします。
支払期日までに支払いがない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。法令上必要な場合または当社に故意もしくは重過失がある場合を除き、支払済み料金は返金しません。
第15条(決済)
当社がStripeによる決済を提供する場合、契約者はStripeの規約その他の条件に従うものとします。カードの利用停止、有効期限切れその他の理由で決済できない場合、契約者は当社が指定する方法により速やかに支払うものとします。
第16条(禁止事項)
- 法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
- 虚偽の登録、なりすまし、認証情報または承認リンクの不正使用
- 必要な権限なく個人情報、勤怠原本その他の情報を登録する行為
- 勤怠、承認、確定、監査履歴その他の記録を不正に作成または改ざんする行為
- 本サービスへ過度な負荷をかけ、不正アクセスし、または有害なプログラムを送信する行為
- 脆弱性の探索・悪用、リバースエンジニアリングまたは許可されていない自動取得
- 本サービスを第三者へ再販売、再提供、貸与または不正な目的で利用する行為
- 反社会的勢力への利益供与、本サービスの運営妨害その他当社が不適切と判断する行為
第17条(登録情報の取扱い)
登録情報に関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。契約者は当社に対し、本サービスの提供、保守、改善、障害対応およびセキュリティ確保に必要な範囲で、登録情報を使用、複製、保存、変換および処理する権限を付与します。当社は、登録情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第18条(データの保存およびバックアップ)
契約者は、業務上または法令上保存が必要な情報について、自らCSV出力その他の方法でバックアップを取得するものとします。当社は障害復旧等のためバックアップを行うことがありますが、すべての登録情報を完全に復元できることを保証しません。
利用契約終了後、当社は、法令上の保存義務、未払い、紛争対応その他正当な理由がある場合を除き、当社所定の時期および方法で登録情報を削除できます。
第19条(知的財産権)
本サービス、プログラム、画面、デザイン、文章、画像、ロゴ、商標、操作マニュアルその他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、契約者または利用者への知的財産権の譲渡を意味しません。
第20条(外部サービス)
本サービスは、認証、クラウド、メール配信、決済、OCRその他の外部サービスを利用することがあります。外部サービスには各提供者の規約等が適用される場合があり、その停止、障害、仕様変更または提供終了により、本サービスの全部または一部を利用できないことがあります。
第21条(本サービスの一時停止)
当社は、点検・保守、設備・通信障害、不可抗力、外部サービスの停止、セキュリティ上の問題、法令・行政機関・裁判所の命令その他安全かつ安定した提供のために必要な場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時停止できます。
第22条(利用制限および契約解除)
当社は、本規約違反、虚偽登録、料金未払い、不正利用、運営またはセキュリティへの支障、支払停止その他利用継続が適当でない事由がある場合、本サービスの利用を制限または停止し、利用契約を解除できます。緊急性がない場合、当社は相当期間を設けて是正を求めるよう努めます。
第23条(契約期間および更新)
有料契約の期間および更新条件は、申込画面、料金案内、申込書または個別契約に定めます。自動更新を行う場合、当社は、申込時その他適切な時点で、更新期間、解約期限その他の条件を表示します。
第24条(契約者による解約)
契約者は、当社所定の方法で利用契約を解約できます。解約の効力発生時期、返金、残存期間の料金その他の条件は、申込時に表示された条件または個別契約に従います。契約者は、解約前に必要な登録情報を自ら出力し、保存するものとします。
第25条(本サービスの終了)
当社は、事業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。全部を終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、相当な期間を設けて契約者へ通知します。
第26条(法令遵守および専門家への確認)
契約者は、労働者派遣法、労働基準法、最低賃金法、個人情報保護法その他適用される法令、就業規則、労働協約および労使協定等を遵守するものとします。本サービスは勤怠、労務、給与および請求業務を補助するものであり、法令遵守または計算結果の正確性を保証するものではありません。
契約者は、自社および派遣契約に適用される条件を確認し、必要に応じて弁護士、社会保険労務士、税理士その他の専門家へ相談するものとします。
第27条(非保証)
当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、中断なく提供されること、不具合がないこと、登録情報が常に保存・復元されること、取込・OCR・検証・集計・警告・承認・出力の内容が常に正確かつ完全であること、すべての端末・環境・外部サービスで動作することを保証しません。
第28条(損害賠償および責任の制限)
当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は通常かつ直接の損害に限り責任を負います。当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、間接損害、特別損害および結果的損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
当社が契約者に負う損害賠償責任の総額は、損害発生月の直前6か月間に契約者が当社へ実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、法令上この制限が認められない場合を除きます。
第29条(秘密保持)
当社および契約者は、利用契約に関連して相手方から開示された非公知の技術上、営業上その他の情報を、相手方の事前承諾なく利用契約の履行以外の目的に使用し、または第三者へ開示しません。ただし、公知情報、適法に保有・取得した情報、独自に開発した情報および法令等により開示が必要な情報を除きます。
第30条(反社会的勢力の排除)
当社および契約者は、自らおよび関係者が反社会的勢力に該当せず、これを利用し、資金または利益を提供し、その他社会的に非難される関係を有しないことを表明し、保証します。違反した場合、相手方は催告なく利用契約を解除できます。
第31条(通知)
当社からの通知は、本サービス上への掲載、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法で行います。契約者は登録された連絡先を常に最新かつ受信可能な状態に保つものとします。
第32条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第33条(事業承継)
当社が本サービスに関する事業を譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編を行った場合、当社は、利用契約上の地位、権利義務および登録情報を当該事業の承継人へ移転できます。
第34条(本規約の変更)
当社は、変更が契約者および利用者の一般の利益に適合する場合、または利用契約の目的に反せず合理的である場合、本規約を変更できます。当社は、変更内容および効力発生日を、本サービス上への掲載、メールその他適切な方法で周知します。法令上同意が必要な変更については、当社所定の方法で同意を取得します。
第35条(分離可能性)
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項および当該条項の残りの部分は引き続き有効に存続します。
第36条(準拠法)
本規約および利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
第37条(協議および合意管轄)
本規約または本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、当社と契約者は誠意をもって協議します。訴訟の必要が生じた場合、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第38条(お問い合わせ窓口)
事業者名:Pochify合同会社(Pochify Inc.)
お問い合わせ:お問い合わせフォーム
制定日:2026年8月18日
最終改定日:2026年8月18日